全日本書写書道教育研究会会則

第１条（名称）
本会は、全日本書写書道教育研究会（略称「全書研」）と称する。
第２条（目的）
本会は、生涯教育も視野に、書写・書道教育の研究並びに振興を図ることを目的とする。
第３条（構成）
１．本会は、次の団体会員及び個人会員をもって構成する。
Ａ団体会員
ａ団体会員　
各都道府県における小学校（幼・保も含む）・中学校・高等学校それぞれの書写・書道教育研究団体及びその構成員。
ｂ賛助団体会員  
本会の趣旨に賛同する書写・書道教育関連団体等。  
Ｂ個人会員
ａ理事会員  
各都道府県代表者（常任理事）及び都道府県各部会代表者（理事）、大学教員（理事）等。
ｂ普通個人会員
現職の教職員並びに退職した教職員。但し、本会の団体会員たる研究団体に属している場合は団体会員としての資格をすでに有しているため、個人会員ｂ普通個人会員としては取り扱われない。
ｃ賛助個人会員
本会の趣旨に賛同する個人。（学校教職員であるか否かは問わない。）  
２．第３条に定めた団体並びに個人の入会の手続きは、総務部において扱うものとする。
３．前項の入会の承認は、所定の入会申込書と入会年度会費納入による手続きの後に、総務部から常任理事会への報告をもって行われるものとする。
４．団体会員ａが退職等により団体会員としての資格を失した際には、個人会員への会員登録の変更手続きをすることができる。
５．個人会員の退会については、文書による本人からの申し出を原則とし、当該年度までの会費を完納した上で認められ、その手続きは総務部において取り扱うものとする。
第４条（本部及び事務局）
本会の本部並びに事務局を事務統括部長の在勤校に置くものとする。
第５条（事業）
本会は、第２条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１．書写・書道教育に関する調査・研究
２．書写・書道教育の振興に関する活動　
３．全国研究大会の開催
４．関係諸機関・団体との連絡・折衝
５．会員相互の連絡並びに広報活動
６．その他必要な事業
第６条（組織）
本会則第２条の目的を達成し、第５条の事業を遂行するための執行機関として、事務局、研究局の２局を置き、事務局内に事務統括部、総務部、会計部、渉外部（企画部より名称変更）、広報部、事務情報部を研究局内に研究統括部、校種別研究部５部（幼児教育部・小学校部・中学校部・高等学校部・大学部）、指導法等調査部、文字文化等調査部、研究情報部を置く。
第７条（役員及び職務）
本会には、次の役員を置き、その職務を担当する。
１．会　　長　１　名　本会を代表する。
２．副 会 長　若干名　会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
３．理 事 長　１　名　会務を総理する。
統括副理事長若干名　理事長を補佐し、担当会務を統括する。また、理事長に事故があるとき、又は欠けたとき、理事長が予め指名した順序によりその職務を代行する。
４．副理事長　若干名　統括副理事長を補佐し、会務を整理する。統括副理事長に事故があるとき、又は欠けたとき、理事長が予め指名した順序によりその職務を代行する。
５．常任理事　若干名　会務の運営に従事する。
６．理　　事　若干名　会務の遂行に従事する。
７．監　　査　２　名　会務及び会計を監査し、総会に報告する。
８．研究統括部長１名　局をまとめ、会務の執行に当たる。
９．事務統括部長１名　局をまとめ、会務を分掌する。
10．部　　長　１４名　各部それぞれをまとめ、会務の執行に当たる。
11．各部次長・委員　若干名　各部長を補佐し、部長に事故があるときは、理事長が予め指名した順序によりその職務を代行する。
第８条（役員の任期）
本会の役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第９条（名誉会長・顧問・参与）
本会に名誉会長・顧問・参与を置くことができる。
１．名誉会長・顧問・参与は、常任理事会において推薦する。
２．名誉会長・顧問・参与は、本会の重要事項につき必要に応じて指導助言することができる。
３．名誉会長は、必要に応じて、本会及び外部の有識者から選出することができる。  
４．顧問は、学識経験者及び会長・副会長の経験者から推薦する。
５．参与は、原則として退職者を対象とし、本部役員経験者、本会全国研究大会及び各都道府県における書写書道教育に功績のあった者から推薦する。              
第10条（役員の選出）
１．会長・副会長・理事長・統括副理事長・副理事長及び監査は、常任理事会において推薦し、総会で承認を得る。    
２．常任理事は、各都道府県より推薦された都道府県代表者各１名と本部役員並びに会長または理事長が推挙する者とする。                          
３．理事は、各団体（各都道府県）より推薦された各都道府県の校種（小・中・高）代表者各１名と大学教員並びに会長または理事長が推挙する者とする。但し、各都道府県の校種代表者に該当者がいない場合には複数校種の兼務を妨げない。また、都道府県代表者が校種代表者を兼任する場合は、常任理事として理事の職務を兼任するものとする。            
４．各部長・部次長・委員は、理事長が委嘱し、総会に報告する。
第11条（機関）
本会には次の機関を置き、会長または理事長がこれを招集する。
１．総会
２．常任理事会
３．副理事長会
４．理事会
５．本部役員会
６．部長・部次長会
総会は、毎年１回行う。但し、必要があるときは臨時に開くことができる。常任理事会並びに副理事長会は原則として全国研究大会時に開催する。その他の会議は、必要のあるときに開催する。各会議は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
第12条（総会）
総会は本会の最高議決機関であり、次の事項を決議する。
１．会長、理事長、統括副理事長、副理事長、監査の選出
２．予算・決算の承認
３．事業計画・報告の承認
４．会則の変更
５．その他、本会の目的を達成するための重要事項
総会の議長は、そのつど選出する。
第13条（常任理事会）
会長、副会長、理事長、統括副理事長、副理事長、各部局長、各都道府県代表者をもって構成し、総会に次ぐ審議機関である。
第14条（副理事長会）
会長、副会長、理事長、統括副理事長、副理事長、事務局各部長及び研究局各部長をもって構成し、常任理事会に次ぐ審議機関である。
第15条（本部役員会）
会長、副会長、理事長、統括副理事長、副理事長、事務局各部長・次長・委員、研究局各部長・次長・委員をもって構成する。
第16条（局部の職務）
各局部は、次の職務を担当する。
事務局
１．事務統括部　本会の事務を執り行い、関係諸機関・団体との連絡及び折衝を行う。各会議の開催通知を発送する。
２．総務部　会員の入退会並びに名簿の管理、会報等の発送の他、他局部に属さない事務の一切を行う。
３．会計部　本会の会費の徴収及び経費、予算・決算に関する事項を処理する。
４．渉外部　全国研究大会の開催候補地の選定、研究大会の運営支援等、事業の遂行に関する一切の渉外を行う。
５．広報部　会報の発行（年２回）等の広報活動全般を行う。
６．事務情報部　本会のホームページの管理運営を行う。
研究局
１．研究統括部　全国研究大会における研究内容の協議及び全国研究大会における要望書の立案の他、研究並びに研究支援を通じて本会における書写・書道教育研究の推進活動を行う。
２．幼児教育部　就学前の書字教育・文字教育、幼小連携についての研究を行う。
３．小学校部　小学校における国語科書写の指導について研究を行う。
４．中学校部　中学校における国語科書写の指導について研究を行う。
５．高等学校部　高等学校における書道科の指導について研究を行う。
６．大学部　大学における書道科の指導及び教員養成における国語科書写及び書道科の指導について研究を行う。
７．指導法等調査部　各都道府県における書写・書道教育研究の実態調査・報告、研究紀要等の収集、研究大会時の資料展示等を行う。
８．文字文化等調査部　日本文化としての文字や書道についての調査・報告、研究紀要等の収集、研究大会時の資料展示等を行う。
９．研究情報部　各都道府県や書写・書道団体の研究会等の情報を収集し、事務局情報部と連携してホームページ等への掲載を行う。
第17条（研究大会）
全国研究大会は、年１回開催する。
第18条（会計）
１．会員は、毎年度、所定の会費を納めなければならない。  
２．本会の会計は、第３条の規定による団体会員の会費、個人会員の会費及び寄付金をもってこれに充てる。
Ａ団体会員
ａ団体会員
各都道府県の小（幼・保も含む）・中・高ごとの団体会費を、10,000円とする。
ｂ賛助団体会員  
賛助団体会員会費を、１口10,000円とする。
Ｂ個人会員
ａ理事会員
常任理事及び理事の理事会員会費を、2,000円とする。但し、各都道府県代表者（常任理事）及び都道府県各校種代表者（理事）は、本会の団体会員たる団体に属し団体会員会費を納めているため、理事会員個人としての会費納入の責を負わないものとする。また、大学教員等、上記に該当しない者は、理事会員会費2,000円を納入するものとする。
ｂ普通個人会員                                                  
現職並びに退職した教職員の普通個人会員会費を、2,000円とする。但し、本会の団体会員たる研究団体に属している現職の教職員は、団体会員としての資格を有し個人としての会費納入の責を負わないが、退職した教職員並びに本会の団体会員たる研究団体に属していない教職員は普通個人会員として会費納入の責を負うものとする。
ｃ賛助個人会員　
賛助個人会員会費を、１口2,000円とする。  
３．参与は、寄付として１口1,000円（２口以上）を納入するものとする。
４．本会の会計年度は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。
５．本会会計に関する予算・決算は、総会に提出して承認を受けなければならない。
第19条
この会則の施行についての細則・諸規程は、常任理事会の議決を経て、会長が別に定める。

付　則
第20条　会則第２条の目的達成に功績のあった者を表彰する。
第21条　理事長は、必要があるときは特別に委員会を設置することができる。
第22条　本会則は昭和34年6月17日から実施する。
１．昭和52年8月25日会則一部変更
２．昭和54年8月24日会則一部変更
３．昭和56年8月21日会則一部変更
４．昭和57年8月23日会則一部変更
５．昭和59年8月23日会則一部変更
６．昭和60年8月23日会則一部変更
７．平成元年8月19日会則一部変更
８．平成6年8月7日会則一部変更
９．平成12年10月13日会則一部変更
10．平成26年10月31日会則一部変更
11．平成30年9月7日会則一部変更

本部・事務局 所在地
〒106-0047　東京都港区南麻布３－９－３３
東京都港区立本村小学校　
ＴＥＬ　０３－３４７３－１４６２
ＦＡＸ　０３－３４４３－８５３５

全日本書写書道教育研究会細則

（役員代行の設置）
１．会則第７条に定める役員について、必要に応じて会長代行、理事長代行等を置くことができる。
１．会則第７条に定める役員について、必要に応じて会長代行、理事長代行、総括副理事長等を置くことができる。
（名誉会長・顧問・参与の選出及び資格）
１．名誉会長・顧問・参与の選出手続きについては、細則（役員の選出）に定める手続きに準じて行うものとする。
（役員の選出）
１．会則第10条１に示す役員を選出するときには、役員候補者推薦委員会を設置し、役員候補者を決定するものとする。
２．役員候補者推薦委員会は、副会長、統括副理事長、副理事長、局部長の中から選出された委員によって構成し、委員長は互選により選出する。
３．役員候補者推薦委員会は、副会長、副理事長、部局長の中から選出された委員によって構成し、委員長は互選により選出する。
４．役員候補者推薦委員長は、役員候補者を常任理事会に報告するものとする。
（機関における議長の選出）
１．会則第11条１に定める総会の議長は、本部１名、開催地１名の計２名を選出するものとする。
２．会則第11条２に定める機関の議長の選出は、前項の選出手続きに準じて行うものとする。
３．会則第11条３、４、５に定める機関の議長は、理事長または理事長が指名した者が務めるものとする。
（研究大会）
１．会則第17条に定める全国研究大会のほか、必要に応じて臨時の研究大会を開催することができる。
２．全国研究大会の運営は、大会運営委員会を組織し行うものとする。
３．全国研究大会の開催候補地との調整等は事務局渉外部がその任に当たる。
４．全国研究大会の開催候補地との調整等は企画部がその任に当たる。
（その他）
１．本細則は、平成13年10月11日から施行する。
２．平成26年10月30日細則一部変更
３．平成30年9月7日細則一部変更